tokyo-Skytree
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ー新型コロナ菌肺炎のパンデミックに寄せてー
昨年は、皇室の御代替わりで年号も平成から令和元年へと引き継がれました。 我が国は、東日本大震災を始めとする災害続きで七転八起の平成時代でした。しかし、多くの犠牲者を出し、課題は山積みでも、令和年号には明るい光を求めて歩み出したばかりです。
そこへ今、日本ばかりか予想だにしない世界的な規模で新型コロナ肺炎パンデミックが各国で拡散し猛威を奮っております。
未だ目に見えない相手に特効薬も、終息期の予想も付かない状況下で、ある日突然、自分が加害者或いは、被害者となるかも知れないのです。
密集、密閉、密接 の "三密 " と、自己中心の行動がコロナ菌の喜ぶ条件と申します。ならば 、今、私達に出来ることはただ一つ。それとは反対行動をとれば良いだけの話ですね。
当面は一人一人がその "三密 " を守りましょう。皆が心を合わせれば、コロナ菌は行き場を見失うのです。
どうか、世界各国が足並みを揃え、協力しあって一日も早く平和な日々が訪れますように。
編集局より
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毎年11月はテレワーク月間
ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
テレワークとは
テレワークの定義
テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。
テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。
テレワークの区分
在宅勤務
在宅勤務は、所属する勤務先から離れて、自宅を就業場所とする働き方です。就業形態によって、雇用型テレワークと自営型テレワークがあります。
在宅勤務というと、全く出社しないで、毎日自宅で仕事をするイメージを持つ人も多いと思います。しかし、日本で在宅勤務制度を導入している企業では、週１～2日の頻度で実施する場合が一般的です。
最近では、一日の一部を在宅勤務で行う、「部分在宅勤務（部分利用）」を導入している企業も少なくありません。子どもの学校のPTAに出席する場合や役所への手続きをする場合など、半日休暇や時間休暇と組み合わせることにより、従業員の利便性が高まります。また、早朝に海外とのWeb会議をして、子どもを保育園に送ってから遅めの出社をするという働き方もできます。
モバイル勤務
モバイル勤務は、移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方です。営業職など頻繁に外出する業務の場合、隙間時間・待機時間に効率的に業務を行うことができます。また、直行・直帰を活用すれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなく、ワーク・ライフ・バランス向上にも効果があります。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス勤務は、本拠地のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。
専用型は自社や自社グループ専用で利用するサテライトオフィスです。営業活動中や出張の際に立ち寄って利用する、在宅勤務の代わりに自宅近くのサテライトオフィスで勤務する、などの働き方があります。自社の事業所の中に社内サテライトオフィスを設置する場合と既存の事業所とは別に設置する場合があります。
共用型は、社内専用ではなく、複数の企業や個人事業主が共用するオフィスです。最近ではシェアオフィスまたはコワーキングスペースと呼ぶ場合もあります。当初は、フリーランスや起業家の利用が多かったのですが、最近は企業がこれらの施設と契約して、従業員に利用させるケースも増えつつあります。
国土交通省が2016年に実施した 「平成28年度テレワーク推進調査」 によると、共用型サテライトオフィス（テレワークセンターともいいます）は、全国で1904カ所あります。東京都に624カ所（33％）、政令指定都市に622カ所（33％）となっており、首都圏および大都市での立地が多いことが分かります。
導入状況の推移
テレワークの導入状況
下図はテレワークを導入している企業の推移です。若干の上下がありますが、おおむね増加傾向にあります。特に平成29年から30年にかけては、大幅な増加です。テレワーク相談センターにも企業からの相談件数が急増しており、テレワークへの関心の高まりが実感されます。
2019年のテレワークデイズには2887団体（前年比+1205団体）もの参加があり、今後ますますテレワーク導入企業は増加することが予測できます。
企業におけるテレワーク導入状況の推移
※テレワークデイズとは、東京大会開催期間中の交通混雑緩和と、全国的なテレワークという働き方の定着を目的とした、テレワークの一斉実施を呼びかける国民運動のこと。2017年から、東京大会の開会式である７月24日を「テレワーク・デイ」とし、テレワークの一斉実施を呼び掛けています。2017年は約950団体、6.3万人、2018年は1,682団体、30万人以上が参加しました。
働き方改革推進支援助成金について
（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
重要なお知らせ
〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直しを行いました。（令和２年４月28日～）
新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、今般、その助成対象が見直されました。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得ます。
＜主な改正点＞
令和２年２月17日以降の取組について
・ 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・ パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。
詳細をご覧ください！
中小企業の皆様へ
〇 大型連休及び５月の土日の相談対応につきまして
・５月の土日（９・10日、16・17日、23日・24日）については、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースに関する相談についてのみ、テレワーク相談センターのフリーダイヤル（Tel:０１２０－９１－６４７９ 受付時間：9：00～17：００）で受け付けます。
（上記期間内は、その他の方法による相談は受け付けていませんので、平日にお問い合わせください。）
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（５月３１日まで）
電話：０３－５５７７－４７２４、０３－５５７７－４７３４ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意ください。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp
所在地：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１‐８‐11
東京ＹＷＣＡ会館３階
東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。
電話：０１２０－９７－０３９６（受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目3番28号 K.I.S飯田橋ビル６階
suishin@japan-telework.or.jp
※働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である（一社）日本テレワーク協会により行われています。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容
概要
「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
＜令和２年４月28日より助成対象を見直しました！＞
令和２年２月17日以降の取組について
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とします。
※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。
（１）対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
（２）助成対象の取組
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、 シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。ただし、レンタルやリースついては、５月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。
※ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。
（３）主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
※少なくとも１人は直接雇用する労働者であることが必要です
（４）助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
（５）支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
労務管理の訪問コンサルティングのご案内
厚生労働省では、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、労務管理のコンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣します。
コンサルタントは、企業等において、テレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事・労務管理のあり方を十分理解した専門家です。労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び労働時間等設定改善法に関する基礎的な知識を有するとともに「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の内容を理解した人材です。
詳細のお問い合わせ・お申込み
テレワーク相談センター
電話：0120-91-6479
メール：sodan@japan-telework.or.jp
住 所：東京都千代田区神田駿河台1-8-11
東京YWCA会館3階 一般社団法人日本テレワーク協会内
日本テレワーク協会 第20回テレワーク推進賞受賞企業および団体のご紹介
日本テレワーク協会は「テレワーク」につき、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を2000年から継続して実施。
第20 回を迎えた今年度は、『働く人が幸せになる社会へ』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦 東京工業大学イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程 教授）により厳正に審査を行った結果、日本電気株式会社、株式会社 WORK SMILE LABO の２企業に会長賞を、計13企業・団体が受賞しました。
【第 20 回テレワーク推進賞 受賞企業・団体一覧】
会長賞 (２企業)
日本電気株式会社
応募タイトル
働き方改革におけるテレワークの推進
～「ベストな仕事のしかた」をデザインする働き方の実現に向けて～
受賞理由
１９８０年代から先駆的にテレワークの導入・普及を推進し、他社への模範的な役割を果たしてきた代表的な企業である。１９８６年のサテライトオフィス導入、１９９３年の研究職限定の在宅勤務制度導入を経て、トライ＆エラーを重ねて現在に至った同社の取り組みを評価したい。
実施規模は、２００６年の約２,０００人から現在約２０,０００人へ大幅に増加。（グループ全体で４１,０００人）。全社員の８１.５％が在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を実施。２０１８年４月からは、対象者並びに回数制限を撤廃。目的は働き場所の自律的選択。生産性の向上・WLB（プライベート充実等）の両面に確実に結びついている。
運用面では、毎月Smart Work Weekを設定。全国のグループ拠点に、５,２００のサテライト席を設置。民間外部シェアオフィス（全国約４０カ所）の利用を開始した。Bring your Own Device の場合のセキュリティー面での工夫も評価できる。さらに、役員層がテレワー クを実践し、社内へ発信するなどトップのリーダーシップも高く評価できる。
同社は２００６年の会長賞受賞経験があるが、その後更に確実に実績を積み上げ飛躍的に成果を出してきた点で、模範的なテレワークの成長モデルとして高く評価したい。
株式会社 WORK SMILE LABO
応募タイトル
中小企業の働き方改革を支援する「ワクスマ」サービス
受賞理由
１９１１年設立、社員数３６名の地域を基盤とした企業である。同社は、文具店からスタ ートし、OA 機器販売を経て、現在では、ワークスタイル創造提案事業を標榜し地域から全国へと事業を拡大している。
テレワークに関しては、自社内の積極的な実践により、既に多くの評価を得ているが、 自社ノウハウを他社に展開する事業へと発展させ、事業業績をV 字回復させるなど、地方の中小企業がテレワークを通じて成長する「促進部門のモデル」として高く評価した。
当社は自社内で質の高いテレワークをすでに導入し県内で採用人気度ランキング 6 位を獲得するなどテレワーク実施としても評価が高いものがあるが、今回は自社から社外へとテレワークを展開し、中小企業の働き方改革を支援する「ワクスマ」サービスへと発展させた。
ワクスマサービスが始まり３年以上、同社の「働き方」を見学に来た視察者は全国から８００社を超える。また、製品、仕組、制度、環境等のコンサルティングサービスやテレワーク導入サポートを実施しており導入先の環境、要望によってその導入プログラム、スケジュールも変えて柔軟に対応している。
導入企業数の目標も掲げ既に9月時点でその数は38社に及ぶ。
現在県内を中心に幅広い業種にサービスを提供しているが、中小企業向けにテレワークとその導入等を易しく解説した漫画本を出版し、更に広くテレワークの認知度向上、普及、促進の為の貢献が窺える。いわゆる大都市圏でないところで中小企業向けにレベルの高いサービスを提供しテレワークの促進に貢献している点を評価して会長賞とした。
優秀賞 (３企業、１団体)
【テレワーク実践部門】
コニカミノルタジャパン株式会社 TRIPORT株式会社 ヤマトシステム開発株式会社
【テレワーク促進部門】
長崎県壱岐市
日本テレワーク協会特別奨励賞 (１企業)
【テレワーク実践部門】
株式会社ありがとうファーム
奨励賞 (5 企業、１団体)
【テレワーク実践部門】
岩井コスモ証券株式会社 株式会社サンエイ 第一三共株式会社 株式会社ポーラ
【テレワーク促進部門】
静岡市 ワウテック株式会社
参考
テレワーク導入支援
経営環境を整備したい
編集後記
う～ん！#テレワークですか⁉
何時になればこの世界的名物風景が戻るのやら・・・渋谷駅前スクランブルスクエアにて
今回の世界中を震撼させているコロナウイルス菌騒動…まるで、2002年公開の米国・英国の合作映画ミラ・ジョヴォヴィッチ主演「バイオハザード」（原案は日本のゲームメーカー『カブコン』のゲームソフト「バイオハザード」）を見ているような気がしてきました。何作目かに登場した日本、渋谷のスクランブル交差点を雨降る中、大勢の人々が青と白のビニール傘をさして歩く映像が何かを予見しているように見えたのは小生だけであったろうか・・・
#テレワークは、毎日配信されるプレスリリースだけを見てもかなりのウエイトを占めてきています。急速に社会に浸透しつつあります。コロナウイルス菌騒動が長引けば長引くほど・・・
反面、リアリティとは※単なる表象へと昇華？して、必要とされなくなっていくのであろうか？
リアリティが生き残るためには、人間の英知を絞り表象を越えたリアリティ＋αを考えなければならないような気がいたします。
※例えば…いま目の前に事実として現れているもののこと・・・（対語としてはバーチャルリアリティ=仮想現実）
将来、オリンピック・パラリンピックはどうなるのであろうか？
テレワーク的に考えれば、今までのように世界中の選手や人々が、一カ所に集まる必要がなくなるであろう。オリンピック委員会のメンバーと審判員だけが、それぞれの国の競技に立ち合いその模様を記録して世界中に同時配信すれば良いのであろうか・・・いやいや、わざわざ立ち会わなくても、オリンピック委員会のオフィスで記録を確認すれば良いのですね～
更に、進化⁉すれば、もう人間はいらないのであろうか…勿論、それぞれの国で開発したロボットがその国の代表選手として参加すれば良いことになるのかも・・・
やはり、今のうちに人間が人間として地球上に存在する意義としても、表象に優る【リアリティ＋α 】を見つけなければ・・・
鎹八咫烏 記
伊勢「斎宮」明和町観光大使
石川県 いしかわ観光特使
協力（順不同・敬称略）
厚生労働省 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111（代表）
社団法人日本テレワーク協会
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1ー8ー11 東京ＹＷＣＡ会館303
電話： 03-5577-4572
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
総務省 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
電話：03-5253-5111
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